公務員試験には「基準点」という足切りラインがある

足切りライン 公務員試験を知る

国家公務員試験の合否に係る重要な概念として、この標準点の他に「基準点」というものがあります。この「基準点」とはすなわち、各筆記試験種目における最低限必要な素点、つまり足きりラインというやつですね。

筆記試験種目ごとに満点の30%(多肢選択式は原則30%、記述試験は個別に30~35%程度)を基本に個別に定められており、基準点に達しない試験種目が一つでも存在する受験者は、他の試験種目の成績に関わらず不合格となるという恐ろしい点数ルールです。

したがって、「基礎能力試験は2割しか正答できなかったけど、専門試験で9割を正答!まぁ、専門試験の配点比率は基礎能力試験の2倍だし大丈夫だろう!(笑)」などという方は、問答無用で不合格です。

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論文試験は1次試験の結果に影響しない

論文試験においても、「多肢選択式の試験は完璧!一方で、一般論文試験は手を抜いて超適当。字数が足りない上に少々過激な思想も織り交ぜてやったぜ!(ドヤァ)」などという方は、残念ながらもう1年頑張っていただくことになります。

あと、これも念のため説明しておきますが、第1次試験合格者は、多肢選択式の筆記試験である基礎能力試験と専門試験において基準点以上であるものについて、両試験種目の標準点を合計した得点に基づいて決定されます。

つまり、一般論文試験は1次試験で実施される科目であるにもかかわらず、1次試験合格者の決定には、一般論文試験の得点は影響しないということです。

国家一般職採用試験の合格判定

論文試験の点数は、第2次試験の人物試験が終わったあと、最終合格を決定する際に用いられるわけですね。だから、1次試験を合格して2次試験まで行ったとしても、論文試験で基準点に達していなかったら、たとえ人物試験で最高の評価を得ても不合格ということになります。

1次試験を突破するような受験生が論文で基準点を下回るケースはあまりないでしょうが、これほど残酷かつ悲惨な状況はありませんね。だって、挽回は不可能なのに、それを知らされないまま2次試験を受けなければならないのですから。

人物試験にも足切りラインがある

2次で実施される人物試験についても簡単に説明しておきましょう。例えば国家一般職の人物試験では、受験者はA~Eの5段階で評価されます。段階ごとに標準点は決まっており、その評価結果が今までの試験種目の合計得点に加算されます。A評価が一番良く、E評価が一番悪いということですね。

なお、E評価の場合は一発不合格で、得点化すらしてもらえません。いわゆる人物試験の足きりラインがE判定ということです。面接官がドン引きするような過激な行為や突飛な言動、例えば極左思想や極右思想を声高らかに語るといった行為はおそらくE判定クラスなので、避けといた方が良さそうです。

室長
室長

A評価やB評価が出されるのはかなり少数で、C評価を付けられる受験生が大多数のようです。

そして、第1次試験合格者のうち、一般論文試験又は専門試験(記述式)において基準点以上であり、かつ人物試験においてA~Dの評価である者について、第1次試験を含むすべての試験種目の標準点を合計した得点に基づいて、最終合格者が決定されるという運びとなります。

なお、人事院による第2次試験の際、個別面接の他に、人物試験の参考として予め「性格検査」が実施されますが、性格検査は得点化されるようなものではありません。受験案内に書かれているとおりあくまで人物試験の「参考」として実施されるものなので、気楽に臨みましょう。

ただし、性格検査の結果が個別面接の内容と矛盾した場合、面接官から「?」という印象を受けてしまうので、真面目かつ素直に回答することをお勧めします。また、性格検査で「ちょっとヤバいタイプの人間」という結果が出てしまった場合、面接官から警戒されるので注意してください。

地方上級試験においても、各試験種目に「合格基準」等の足きりラインを設けていることが一般的です。また、2次試験以降では、論文試験や個別面接の他に集団討論等の人物試験が行われるのが通常で、近年はそれらの評価も国家公務員試験のように点数化されているようです。

いずれにしろ、1次試験を合格し、そして最終合格するためには、この「基準点」を十分考慮し、最低でも足きりをかわせる程度には各試験種目対策をしっかり行う必要があるわけです。何度も言うようですが、専門試験重視の試験だからといって、くれぐれも教養試験や論文試験を軽くみないように

なお、最終合格=採用というわけではなく、国家公務員一般職の場合、内定を勝ち取るためには官庁訪問がものすごく重要になってきます。官庁訪問せずとも採用面接のお声がかかる省庁もありますが、人気どころの省庁から面接に呼ばれることはまずあり得ません。志望する官庁に採用されたいなら、必ず官庁訪問をする必要があります。

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