財政学・経済事情

科目概要　…経済学の勉強を終えてから手をつける

国家一般職では選択科目として５問、地方上級では４問前後出題されます。国家や地方の経済活動や制度、また各国の経済学者の方々が唱えた財政理論等について問われる科目です。

公務員試験の財政学は、大きく分けて財政理論・財政制度・財政事情の３分野で構成されています。

財政理論の分野はマクロ・ミクロ経済学と内容がかなりかぶっているので、経済学を学習していれば非常にスムーズに学習することができるでしょう。経済原論には出てこない経済学者や財政論が結構出てきますが、政治学等に比べれば数も少なく、それほど苦労することはないかと思われます。

また財政制度の分野は、国や地方の予算制度や税制、公債制度についての知識を問われます。要するに覚えるだけです。

一方財政事情ですが、これはその名のとおり、国や地方の近年の財政事情について問われる分野です。公務員試験で問われるのは概ね前年度の国や地方の一般会計や特別会計等に関するデータであるため、使うテキストを購入するときは、その出版年度に注意する必要があります。古いデータの載ったテキストを使っても、点は取れませんので。

なおこの財政事情については、教養試験の政治・経済の科目、要するに「時事」の分野で出題されることが多々あり、財政学を学習すれば時事の学習にもなるためお得です。

以上、「財政学ってどんな科目なの？」という問いについてまとめますと、要するに「暗記科目」であり、「経済学及び時事との関連が深い科目」ということですね。

したがって、国家一般職・地方上級併願受験を考える場合、「経済学を捨てる」という選択肢は無いため、どうせ経済学を学習するなら財政学も勉強しておきましょう。経済学を学習してさえいれば、一般的には経営学や社会学、また国際関係よりも遙かに時間対効果は大きい科目だと思います。

お勧め参考書

財政学専用のお勧め参考書というのは特に無く、いきなり新スーパー過去問ゼミからで良いでしょう。ただし、財政学の学習前に、マクロ経済学とミクロ経済学を終えているのが条件です。

近年の公務員試験において、教養試験の政治・経済や専門試験の財政学で出題される財政事情や経済事情の分野については、内閣府が出す「経済財政白書」や、東洋経済新報社出版の「図説　日本の財政」から文章がそのまま引用されて問題が作られている傾向があります。

しかし、かといって白書等を用いて財政学を学習するというのは、よほど時間的な余裕と金銭的な余裕が無い限りお勧めできません。購入したはいいが、時間に追われほとんど使わないまま公務員試験が終わる、というケースは公務員受験ではよくあることです。

財政事情等の時事的な分野については、スー過去に加え、「速攻の時事」や「公務員試験直前対策ブック」（いずれも実務教育出版）で補完的に学習する程度に済ませ、それ以外から出た場合は諦めるぐらいの心構えでいた方が、効率面ではいいように思います。

学習法　…最新版の「スー過去」を使うこと

公務員試験の財政学を学習する上で使うべき過去問集は、実務教育出版のスーパー過去問ゼミということで異論は認めないとして（語呂合わせで覚えるという部分はいかがなものかとは思いますが）、概要でも申しあげましたが、財政学は過去問集を購入する時に、それが最新版かどうか気をつけてください。

試験の財政事情の分野では最新の数字を問われる（前年度のデータ）ことが多いため、古い版の問題集を購入して使っても本試験でまず対応不可能であり、極めてリスキーです。

新スーパー過去問ゼミの財政学は毎年改訂されますので（例年、最新版の新スーパー過去問ゼミ財政学は２月頃出版されます）、最新版が出るのを待ってから購入するように。よって財政学の学習開始時期は年明け以降になりますが、それでも本試験までには間に合いますので心配無用です。

また購入した過去問集が最新版であったとしても、掲載されている問題は「過去の問題」ですから、選択肢の内容も当然過去のデータに基づくものです。したがって、スー過去の財政事情の分野の過去問を学習するときは、問題を見たらあくまで「出題形式」のみを確認し、すぐに解説を読んで最新年度のデータを確認し、覚えるようにしましょう。

この分野の学習時には、ひたすら解説にマーカーをひきまくって暗記するだけなので、ものすごく退屈かもしれませんが、割り切って学習しましょう。

また、マクロ・ミクロ経済学とかぶっている分野については、当然経済学の学習方法と同様です。ただ、かぶっていると言っても経済原論の知識だけでは解けない問題がほとんどなので、きちんと対策する必要があります。その他の分野については概ね行政系科目のような学習法でただただ暗記しましょう。これもあくまで目安ですが、スー過去を３周程度すれば力はつくかと思います。