こんにちは。公務員試験対策室長のアルテです。
今回のせぽちゃんねるは時事ネタです。ちょっと長いよ。
令和２年９月１６日（水）、安倍内閣が総辞職・新内閣が発足し、第99代内閣総理大臣に就任された菅義偉（すがよしひで）新首相が、同日夜に記者会見を行いました。
現在公務員を目指されている方、あるいは既に採用内定を得られた方におかれましては、国家公務員であろうと地方公務員であろうと、「今、日本はどういった政策を展開しているのか」というのを、改めて認識していただくことが大切だと思います。
ということで、国の最新の政策をザッと俯瞰する上でてっとり早いものとして、菅首相の会見内容を、首相官邸の公式サイトから引用して、見ていきたいと思います。
私なりに要約して記事にしようかなぁとも思ったのですが、面倒くさいのでやはり原文のとおり掲載した方が、菅首相の真意が伝わるものと思い、原文コピペによりご紹介したいと思います。
一応、原文の間に、不肖アルテの解説コメントをはさんでおりますで、おまけ程度に読んでください。
会見は、新型コロナウイルス感染症と最近の台風豪雨といった自然災害の脅威にさらされた国民を労わる内容から始まります。
第９９代内閣総理大臣に指名をされました菅義偉であります。
まず冒頭、今もなお楽観を許されない新型コロナウイルス、この感染症によって命を落とされた方々へお悔やみを申し上げますとともに、国民の命と健康を守るために昼夜分かたず全力で取り組んでおられる医療、介護関係者を始めとする全ての方々に深く感謝を申し上げます。
また、豪雨や台風など、この一連の災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げます。
これまで第２次安倍政権の内閣官房長官として日本経済再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現という、この国の未来を左右する重要課題に取り組んでまいりました。
また、今年に入ってからは新型ウイルス、この感染症の拡大と戦後最大の経済の落ち込み、かつて直面したことがない、こうした事態に真正面から対処をしてまいりました。
今回、安倍総理が病気のため、道半ばで退かれることになりました。前総理の無念の思いを推察を致します。
しかし、この国難に当たって政治の空白は決して許されません。
この危機を乗り越えて、全ての国民の皆様が安心して生活を取り戻すことができるためには、安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく、そのことが私に課された使命である。
このように認識をしております。
冒頭は、菅首相が内閣官房長官として支えた安倍政権の取り組みを、しっかり継承していくという趣旨の内容から始まりました。
安倍前首相の突然の辞任は、菅現首相含め与党幹部にとっても想定外だったと言われています。
今、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策です。
欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対阻止をし、国民の皆さんの命と健康を守り抜きます。
その上で社会経済活動との両立を目指します。さもなければ、国民生活が成り立たなくなるからであります。
年初来の新型コロナウイルス対策の経験をいかして、めりはりの効いた感染対策を行い、検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保します。
来年前半までに全ての国民の皆さんに行き渡るワクチンの確保。これを目指しております。
同時に、依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させていくことが極めて大事なことであります。
最大２００万円の持続化給付金、また雇用調整助成金、最大４,０００万円までの無利子・無担保融資の経済対策を必要な方々にお届けをします。
さらに、ＧｏＴｏキャンペーンなどを通じて感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食、イベント、商店街など、ダメージを受けた方々を支援をしていきます。
ＧｏＴｏトラベルについては、７月のスタート以来、延べ１,３００万人の方に御利用いただきましたが、ＧｏＴｏの利用者の感染者は１０名にとどまっています。
今後も躊躇（ちゅうちょ）なく対策を講じていきたい、このように思います。
最優先課題として挙げられたのは、やはり新型コロナウイルス対策です。
コロナの感染拡大防止に力を注ぐのは当然としながらも、社会経済活動との両立が強調されています。
持続化給付金や雇用調整助成金などの大規模な経済対策をはじめ、国民に叩かれまくったＧｏＴｏキャンペーンを効果的に推進していく決意が語られています。
経済の再生は引き続き政権の最重要課題です。
金融緩和、財政投資、成長戦略、三本を柱とするアベノミクスを継承して、今後とも一層の改革を進めてまいります。
政権発足前には１ドル７０円台、株価は８,０００円台で、企業が日本で経済活動を行えるような状況ではありませんでした。
現在は、この新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せています。
安倍政権発足以来、人口が減少する中でも就業者数は約４００万人増えました。
そのうちの３３０万人が女性です。
全ての都道府県で有効求人倍率１を超えることができました。
すなわち、働きたい人は全て働くことができるような環境をつくったのです。
政権の最重要課題である経済再生について、アベノミクスを継承して改革を進めていくという趣旨が述べられています。
コロナ禍の影響を考慮しなくても、アベノミクスは結果として成功したとは言えませんが、民主党政権時代に比べれば万倍マシだよね？といった趣旨の主張が見え隠れします。
確かに、コロナ禍により日本経済が大ダメージを受けた現在においても、１ドル１０４円、日経平均株価は２３，０００円をキープしています。民主党政権っていったい・・・。
また、安倍政権による「女性活躍推進」と「雇用推進」の戦略も、一定の成果を出したということが強調されています。
バブル崩壊後、最高の経済状態だったのですけれども、ところが、正にこの新型コロナウイルスが発生しました。
まずはこの危機を乗り越えた上で、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革をし、そして必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい、このように考えます。
とりわけ、新型コロナウイルスで浮き彫りになったのは、デジタル及びサプライチェーンの見直し、こうしたことであると思います。
また、ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく必要があります。
ポストコロナ時代の子供たちの教育のためにＧＩＧＡスクールも強力に進めてまいります。
行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードです。
役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠です。
しかし、その普及が進んでいませんでした。
今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします。
また、ポストコロナ時代にあっても、引き続き環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組んでまいります。
ここからは、ポストコロナ社会に向けて集中的に改革を進めていくという内容です。
サプライチェーン麻痺のリスクやICT利活用の重要性は、コロナ禍により得られた大きな教訓と言えるでしょう。
行政のデジタル化（ITインフラの強化）をより強力に推進するきっかけとなったわけで、マイナンバーカードの普及・活用と、デジタル庁の新設に言及しています。
もちろん、CEPO職員は全員マイナンバーカードを所持していますが、マイナンバーカードの所有による恩恵を受けた記憶が皆無なのは、きっと気のせいでしょう。
なお、GIGAスクール（構想）とは、簡単に言うと学校のICT環境整備のことで、教育現場でのパソコンやインターネットの導入・活用を強力に推進していくという構想を指します。
秋田の農家の長男に生まれた私の中には、一貫して、地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております。
私は、この気持ちを原点として知恵を絞り、政策を行ってきました。
第１次安倍政権で総務大臣に就任した際に、かねてから自分の中で温めていたふるさと納税を、官僚の大反対の中でありましたけれども、押し切って立ち上げました。
それは、地方から東京に来た人たちは、自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献をしたい、何らかの形で絆（きずな）を持ち続けていたい、そう思っているに違いない、そうした私の考え方からふるさと納税というのを発案して、そして実現に移したわけであります。
あれだけ反対がありましたけれども、今、多くの国民の皆さんに御利用をいただいております。
官房長官として地方の活性化に取り組んできましたけれども、何よりうれしかったのは、昨年、２６年間も地方の地価って、皆さん、下がりっ放しだったのです。
もう二度と上昇しないと言われていた地価が２７年ぶりに上昇に転じたことであります。
これは、地方創生の切り札である外国人観光客、いわゆるインバウンドが効果を見ました。
政権発足当時８３６万人でしたが、昨年は３,２００万でした。
外国人観光客が地方にも足を運び、消費額は全体で１兆円だったのが約５兆円まで伸びました。
農業も、農林水産品の輸出も４,５００億円から昨年は９,０００億円まで伸びたのです。
今後とも、こうしたことを中心に、地方を活性化するような政策をしっかり取り組んでいきたい、このように思っています。
ここでは、秋田県という地方出身である菅首相の出自に絡めながら、総務大臣時代に自らが発案したとされるふるさと納税、そしてインバウンドによる成果を中心に、地方の活性化、いわゆる地方創生に向けた取り組みの継続について表明されています。
我が国の未来を担うというのは、子供たちであります。
少子化対策は我が国長年の課題であります。
これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低１か月の育休取得も進めてきました。
若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築してまいりたいと思います。
待機児童の問題については、経済成長の果実をいかして、７２万人分の保育の受け皿の整備を進め、昨年の待機児童者数というのは、調査開始以来最少の１万２,０００人でありました。
今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打っていきたい、こう思います。
さらに、出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を実現します。
安心して子供を産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することのできる社会、そうした環境をしっかりと整備していきたいと思います。
少子化対策についての段です。
安倍政権時に取り組んできた、幼保・各種学校の無償化や男性の育休取得推進などの施策の成果と継続のほか、保育サービスの拡充や、不妊治療への保険適用といった新たな取り組みに言及しています。
全世代型社会保障制度の構築もキーワードです。
また、外交及び安全保障の分野については、我が国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく考えです。
国益を守り抜く、そのために自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい、このように思います。
外交・安全保障分野において、トランプ政権には警戒が必要ですが、日米同盟を基軸にせざるを得ないのが実情でしょう。
主に尖閣諸島問題で睨み合う中国や、北方領土問題でギスギスするロシアについても、やんわりと触れざるを得ない外交問題です。
中国については、マジで新型コロナウイルス感染症拡大の責任取れやいい加減にしろなどと個人的には思うところですが、このあたりはアメリカと真剣に殴り合っていただき、我々はしばらく傍観しておきましょう。
お隣の韓国に一切触れていないところは、明らかにワザとですが、やむを得ません。あっちのトップがちょっとアレなので、今はシカトを決め込むというスタンスがクレバー＆ベターなのは私も同意いたします。
戦後外交の総決算を目指し、特に拉致問題の解決に全力を傾けます。
この２年間、拉致問題担当大臣を兼務し、この問題に取り組んできました。
米国を始めとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。
また、７年８か月の官房長官在任中は、危機管理の責任者としてあらゆる案件に対応してきました。
弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威、自然災害、海外在留の日本国民へのテロの危険など、様々な緊急事態、そうした危機に迅速かつ適切に対処してきました。
拉致問題の解決に全力を傾けるという決意と、弾道ミサイルやテロ、自然災害などに対する我が国の危機管理事象に適切に対処する旨が述べられています。
半分以上北朝鮮がもたらす脅威、というか面倒事です。どうなってんの半島は。
世界地図で言うとオーストラリアぐらいの位置に日本まるごと移転したいと思うのは、私だけでしょうか。
私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。
省庁の縦割りによって、我が国にあるダムの大半は洪水対策に全く活用されていなかった事実、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、２０パーセントもの営業利益を上げ続けている事実、他にもこのような当たり前でない、いろいろなことがあります。
それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。
これが私の信念です。今後も揺らがず行っていきたいと思います。
省庁の縦割り行政に対する官僚批判と、儲けたい放題の携帯電話大手３社に対する既得権益批判がメインの段です。
このへんは菅首相の個人的な思いが強く出ているように思います。官房長官時代から相当イラついていた事案なんだろうなぁと推察されます。
携帯大手３社に楽天モバイルがどうやって切り込むかが注目されるところですが、取りあえず楽天モバイルのCMが若干ウザいので少々心配です。個人的には期待しています。
私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。
まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。
こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。
そのためには行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます。
国民のためになる、ために働く内閣をつくります。
国民のために働く内閣、そのことによって、国民の皆さんの御期待にお応えをしていきたい。
どうぞ皆様の御協力もお願い申し上げたいと思います。
以上をもちまして、私の挨拶に代えさせていただきます。
自助・共助・公助、そして絆。いい響きですね。
ポイントは、まずは自助、次に共助、最後に公助、といった点です。
サイトメンバーであるファーバー主事が公務員新採当初から提唱している「小さな政府論」であり、彼と菅首相はきっと気が合うことでしょう。
これは裏を返せば、「国民よ。まずは君たちが自分で頑張らないといけないんだぞ。最初から行政に頼るのはダメだぞ。」ということだと思うので、行政におんぶにだっこ希望の国民の皆さんは、注意が必要です。
以上、いろいろと詰め込まれた会見内容ではありますが、菅首相ご自身のカラーが強く出た政策方針は、
行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます。
という一文に集約されているように思います。
菅新内閣の今後、注目ですね。期待しています。
菅首相の総理就任記者会見の模様は、首相官邸公式サイトから動画でも閲覧できますので、お時間のある方はどうぞ。本記事では割愛しました記者との質疑応答を見ることができます。
なお、アルテの解説がジャマだった、とか、そもそも解説になってない、などのクレームは一切受け付けませんので、よろしくお願いいたします。
長文読了、お疲れ様でございました。
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